かんたん車査定ガイド

ディーラーなどで中古車を購入する場合には保証期間というものがあり、その期間内であれば無料で整備や修理をしてもらうことができます。

しかし個人売買の場合にはすべてが自己責任になってしまいますので、トラブルや問題などをあらかじめ予期しておかねばなりません。

ではよく挙げられるトラブルにはどのようなものを挙げることができるのでしょうか。

よく問題になるのが車両引渡しのタイミングに関するトラブルでしょう。

インターネットオークションなどでは、お互いが遠い場所に住んでいる場合も多く、そのような場合には入金確認後に車両渡しなのか、車両引渡し後に入金になるのかを確認しておく必要があります。

実際にあったトラブル例
実際にあったトラブル例

また受け渡しに関しては、しっかり本人に渡すようにしましょう。

実際にあった詐欺のケースでは、本人の依頼で友人へ車両を引き渡しをしたものの、後になって本人から連絡があり自動車を未だ受取っていないと言って返金や弁償などを要求するというものがありました。

このようなことを避けるためにも、しっかり本人に渡すか、よく確認して引渡しをすることが重要です。

また個人売買での税金トラブルもよく知られています。

例えば取引完了後、数カ月してから自動車税の支払い通知が来たというようなトラブルです。

というのも、自動車税は、4月1日の時点で所有(登録名義)している人が課税対象者になってしまいますので、車両引渡し後の名義変更手続きが4月以降の場合、事前に取引相手と税金についての話し合いをしておかないと損をしてしまったり、トラブルの原因になってしまうことが考えられます。

さらに税金トラブルでは「自動車納税証明書」の受け取り確認をしなかったが故に、前オーナーの過去の滞納分の自動車税を払わないと車検を受けられないことになってしまったというものもあります。

このようなトラブルを避けるためには、過去に自動車税が支払われている「自動車納税証明書」をしっかり確認して自動車納税証明書を確実に受け取ることが重要です。

また中古車でも新しいものを購入した場合によくあるのが、自動車購入後の名義変更時、運輸支局に自動車取得税の支払いが求められたというケースです。

自動車取得税は、新車から一定の期間内に登録手続きをする場合に請求されることになっていますので、名義変更などのさいにその費用が必要になってきます。

比較的年式の新しい自動車を売買する場合にはこの点を理解しておかないと後で驚いてしまうかもしれません。